ブログ

〇〇を利用すると、固定資産税が半額に!中小企業の設備投資は今がチャンス!

pixta_29984935_S

平成28年(2016年)7月から始まった新しい制度、「経営力向上計画」をご存知ですか?人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画のことで、資本金1億円以下の法人、個人事業主などが利用できる制度となっています。中小企業にうれしい税制優遇があるため、利用者が増えており、平成29年(2017年)10月31日時点で、3万7千件超が認定されたそうです。

認定を受けると聞くと、「事業計画書の類を書かなければいけないの?」「誰でも審査を通るわけではないのでは?」と思われる方もいらっしゃると思いますが、調べたところ、なんと経営力向上計画の申請書の様式はたった3枚!策定するために認定経営革新等支援機関の支援を受けることもできますし、この制度を利用することで、得られるメリットがたくさんあるようです。

そこで本日はこの「経営力向上計画」を簡単に解説していきたいと思います。
 

経営力向上計画の税制優遇は「固定資産税」「法人税」の2つ

経営力向上計画の税制優遇には、以下の2つがあります。

①固定資産税が3年間半額
②法人税(または所得税)について、即時償却または取得価額の10%(※資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除

実は、どちらも税制優遇を受けることのできる資産が決まっていますので、それぞれ確認していきましょう。

①固定資産税が3年間半額

経営力向上計画の申請書に記載し新規取得することで、固定資産税が3年間半額となるためには、工業会等から証明書を取得する必要があります。要件は以下の2つです。

(ア)一定期間内に販売されたモデルであること
(イ)経営力の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備であること

(ア)については、設備の種類ごとに定められていますし、最低価額の要件もありますので、注意が必要です。

設備の種類 用途又は細目 最低価額 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具(※1) 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品(※1) 全て(※4) 30万円以上 6年以内
建物附属設備(※1、※2) 全て(※5) 60万円以上 14年以内
ソフトウェア(※3) 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの 70万円以上 5年以内

※1 固定資産税の措置について、工具・器具備品・建物附属設備については、一部の地域(7都府県:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府)においては対象業種に限定あり。
※2 固定資産税の措置について、建物附属設備は償却資産として課税されるものに限る。
※3 ソフトウェアについては、国税の措置のみ対象。
※4 国税の措置について、電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
※5 国税の措置について、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。

 

②法人税(または所得税)について、即時償却または取得価額の10%(※資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除

法人税の税制優遇には、工業会等から証明書を取得した設備(生産性向上設備)に対するもの(A類型)と、事業者が自ら経済産業局の確認を受けた投資計画に記載された設備(収益力強化設備)に対するもの(B類型)の2つのパターンがあります。

A類型:生産性向上設備
A類型である生産性向上設備の対象となるためには、以下の(ア)(イ)の要件を満たすことについて、工業会等から証明書を取得する必要があります。

(ア)一定期間内に販売されたモデルであること
(イ)経営力の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備であること

先程と同じですね。こちらの記事を読んでいる方はA類型の適用を検討されているのではないかと思います。例えば弊社の取り扱っている製品ですと、「測定工具」に分類されるものが多いので、「最低価額30万円以上、販売開始時期5年以内」の製品であれば、証明書を取得できる可能性が高いというわけです。
 

税制優遇以外のメリット

日本政策⾦融公庫による低利融資

新事業活動促進資⾦を受けることで、政策公庫が掲げる基準⾦利-0.9%の設備資⾦の融資を受けることができます。

各種補助⾦の加点・優先採択

ものづくり補助⾦、IT導入補助⾦、事業承継補助⾦など審査時に加点を受けることができます。
 

経営力向上計画に必要な書類

3枚の申請書に、①企業概要、②現状認識、③経営力向上の目標や指標、④経営力向上の内容などを記入していきます。

参照用PDFは下記URLからご覧いただけます。
icon_1r_48経営力向上計画認定申請書(新様式第1)(平成30年7月9日更新)

詳しくは中小企業庁のWebサイトに案内がありますので、そちらもぜひご確認くださいね。
【参考】中小企業庁:申請手続関係書類等link1
 

経営力向上計画の申請の流れ

主に4つのステップがあります。

(1)工業会等による証明書(A類型・固定資産税特例)や、経済産業局による投資利益率に関する確認書(B類型)を取得。
(2)当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定。上記(1)のコピーを添付し各事業分野の担当省庁に申請。
(3)各担当省庁から計画認定を受ける。
(4)設備を取得する。

該当製品を経営力向上計画の認定後に取得・納品すると申請がスムーズになるそうですよ。
 

経営力向上計画の申請・認定に関する注意点

何点か注意事項がありますので、チェックしていきましょう。

注意点1 本制度の期間
2018年9月現在の情報では、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに導入した機器となっています。次項に記載しますが、申請から認定までには一定の期間が必要ですから、設備導入の検討は早めに開始することをおすすめします。

注意点2 申請から認定までの期間
計画の申請(受理)から認定までの標準的な処理期間は30日とされています。計画の事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合は45日ほどかかる場合もあるそうなので、ぎりぎりのタイミングにならないよう、早めに取り掛かりたいですね。

注意点3 認定の取り消し
経営力向上計画に基いて実施事項に取り組んだ結果、仮に目標が未達だったとしても認定は取り消されませんが、経営力向上計画にかかる事業が行われていない場合には、認定が取り消されることがあります。
 

対象となる製品

今回、ご紹介した制度をご利用できる対象製品としてはイージーレーザーが挙げられます。
特にここ最近は、地場の工事業者を中心に、シャフトアライメントキット(軸芯出し)のお引き合いが増えてきています。
easylaser
 

おわりに

シャフトアライメントキット(軸芯出し)は、エントリーモデル~ハイエンドまで、お客様の設備や予算にあわせたご提案が可能です。器種選定をご希望の方は、お問い合わせの際に「軸端間距離」「分解能」や「ご予算」を備考欄にご記入くださいね。

繰り返しになりますが、期日は平成31年3月31日まで!証明書の取得や申請→認定までの期間を考慮すると、年内に検討が終わり、購入に向けて動きはじめることができると安心です。イージーレーザーは、工業会からの証明書取得の実績もございますので、経営力向上計画の利用をお考えの方はお気軽にご相談ください。

経営力向上計画のメリットをご紹介した資料はこちらからダウンロードいただけます。

icon_1r_48経営力向上計画のご案内

文/石田有紀

【参考】中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」link1








ページ上部へ戻る